研究業績
１．著書
安藤由香里・小坂田裕子・北村泰三・中坂恵美子『開かれた入管・難民法をめざして‐入管法「改正」の問題点』日本評論社、2024年（共著）
Yukari ANDO 'Impacts on Refugee Law: Implications for Japanese Law, European Union Law and International Human Rights Law' "Global Impact of the Ukraine Conflict Perspectives from International Law" Springer, 2023, pp.137-160.
安藤由香里『ノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制：マクリーン事件「特別の条約」の役割』信山社、2022年（単著）
安藤由香里、第6章「難民の国際的保護政策」『自由の共有と公共政策 (グローバリズムと公共政策の責任 第三巻)』、大阪大学出版会、2019年、138-173頁（共著）
安藤由香里、第10章「難民の自立における公共倫理とイノベーション」大阪大学大学院国際公共政策研究科稲盛財団寄附講座企画委員会編『グローバルな公共倫理とソーシャル・イノベーション』金子書房、2018年、133-150頁（共著）
敦賀和外・本庄かおり・安藤由香里・小河久志・辻田歩・大橋一友、第8章「海外渡航時のリスク管理 学内体制の把握と検証」子島進・藤原孝章編『大学における海外体験学習への挑戦』ナカニシヤ出版、2017年、151-161頁（共著）
安藤由香里、第12章「難民訴訟事件における迫害の解釈と退去強制の執行停止」薬師寺公夫・坂元茂樹編『普遍的国際社会への法の挑戦‐芹田健太郎先生古稀記念』信山社、2013年、423-444頁（共著）
安藤由香里「グローバリゼーション下の紛争処理における文化衝突 ― 法律扶助のための国際協力」「タイにおける法律扶助」「カンボジアにおける法律扶助」財団法人法律扶助協会編『アジアの法律扶助‐公益的弁護士活動と臨床的法学教育と共に』現代人文社、2001年、53-64、133-153、155-174頁（共訳）
２．論文
安藤由香里「判例研究 札幌高裁令和4年5月20日判決‐トルコ国籍クルド人難民認定の意義と難民関連訴訟の課題 『国際人権』24号、2023年。
安藤由香里「【意見書】法輪功修練者の難民認定－起こる可能性（リアルチャンス）基準の必要性－」『比較法雑誌』57巻1号、2023年、199-230頁（単著）
安藤由香里「判例研究 「在留特別許可義務付け等請求事件：子どもの最善の利益原則」東京地判令和3年11月24日」『季刊教育法』217号、2023年、118-125頁。（単著）
安藤由香里「オピニオン「世界難民の日」にむけて―日本の難民政策と入管法改正の問題点」『法学館憲法研究所』2023年6月20日https://www.jicl.jp/articles/opinion_20230620.html 2023年（単著）
安藤由香里「送還停止効の例外・送還忌避罪とノン・ルフルマン原則」『法と民主主義』579号、2023年、13-15頁（単著）
安藤由香里「難民政策の転換を求めて‐司法判断と難民政策」『移民政策研究』15号、2023年、28-46頁（単著）
安藤由香里「受入れ後の外国人の生活をめぐる法的問題―移民受入れをめぐる国際的な枠組み及び生活保障に焦点をあてて「移民受入れをめぐる国際的な法的枠組み」」『アジア法研究』2020/2021((14・15併)、2023年、127-141頁（単著）
安藤由香里「トルコ国籍クルド人 初の難民認定」外国人人権法連絡会『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2023年』2023年、15頁（単著）
安藤由香里「ウィシュマさんの死の背景と入管収容問題」国際法学会エキスパートコメント No.2022-7 https://jsil.jp/wp-content/uploads/2022/04/expert2022-7.pdf 2022年（単著）
北村泰三、安藤由香里、佐々木亮「国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究」（ 3・完 ）『比較法雑誌』56巻1号、2022年、27-60頁（共著）
安藤由香里「国際人権条約における補完的保護：日本における『補完的保護』の乖離」『法学新報』128巻10号、2022年、55-82頁（単著）
安藤由香里「難民条約上のノン・ルフルマン原則に関する一考察」『芦屋大学論叢』76号、2022年、1-13頁（単著）〈査読有〉
安藤由香里「特集＝憲法を考える：外国人は「人」ではないのか？ 外国人の権利をめぐる「国籍」と「在留資格」」『現代思想』Vol.50-3、2022年3月号、青土社、42-55頁（単著）
安藤由香里「国際人権法からみた難民認定申請者にとっての入管法改正案―複数回申請者に対する送還停止効―」『多文化共生研究年報』19号、2022年、19-26頁（単著）〈査読有〉
安藤由香里「国際人権法から見る非正規滞在者問題：2021年入管法改正法案と子どもの最善の利益」南山大学社会倫理研究所編『社会と倫理』36号、2021年、35-52頁（単著）
安藤由香里「日本における難民認定手続の現状と課題」『芦屋大学論叢』75号、2021年、1-13頁（単著）〈査読有〉
北村泰三、安藤由香里、佐々木亮「国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究」（1）『比較法雑誌』55巻1号、2021年、45-67頁（共著）
Yukari ANDO “Case Report: Access to Justice for Refugee Claimant：Nagoya High Court Judgment of 13th January 2021” CDR Quarterly, Vol.11, The University of Tokyo, Spring 2021, pp.13-21（単著）
安藤由香里「難民認定申請者の裁判を受ける権利：司法審査を受ける実質的な機会の保障（名古屋高裁令和3年1月13日判決）」新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch』29号、日本評論社、2021年、319-322頁（単著）
安藤由香里「欧州難民保護制度から見る日本の難民保護への示唆」印南敬介編『林田雅至先生退職記念論文集』大阪大学COデザインセンター、2021年、286-302頁（単著）
安藤由香里「コロナ禍による留学生の出入国制限とオンライン授業からの学び」印南敬介編『林田雅至先生退職記念論文集』大阪大学COデザインセンター、2021年、198-214頁（単著）
安藤由香里「小特集：国際人権から入管収容を考える：国際人権条約における入管収容とノン・ルフルマン原則」『法律時報』1147号、2020年、74-79頁（単著）
安藤由香里「国際機構は『人の移動』にどのように取り組んできたのか」『グローバル・ガバナンス』5号、2019年、66-82頁（単著）〈査読有〉
安藤由香里「留学在留資格認定証明書を仮に交付する入管局長の義務（教育を受ける権利）[名古屋高裁平成31.3.27決定]」新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch』25号、日本評論社、2019年、297-300頁（単著）
安藤由香里・Judith Gleeson,・Martin Treadwell・Linda Kirk「『現実的なおそれ』：英国・ニュージーランド・オーストラリアにおける立証基準の発展経緯」『難民研究ジャーナル』7号、2017年、80-98頁（共著）〈査読有〉
安藤由香里「2016年日本の判例動向」『難民研究ジャーナル』7号、2017年、156-161頁（単著）
安藤由香里「〈判例紹介〉ネパール難民不認定処分取消請求控訴事件（名古屋高等裁判所 平成28年9月7日判決 平成28年(行コ)第2号）」『国際人権』28号、2017年、140-142頁（単著）
安藤由香里「【大学における法整備支援に関する研究・教育】大学における法整備支援の研究・教育へのいざない」法務省法務総合研究所国際協力部『ICD NEWS』72号、2017年、45-57頁（単著）
安藤由香里「法務大臣が難民の認定をする義務【東京地方裁判所平成27年8月28日判決】」新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch』18号、日本評論社、2016年、315-318頁（単著）
大橋一友・敦賀和外・本庄かおり・安藤由香里・片山歩「大学における学生海外渡航時のリスク管理-リスク管理に関する質問紙調査からみる日本の大学の現状と課題-」独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)『留学交流』60号、2016年、12-22頁（共著）
大橋一友・敦賀和外・本庄かおり・安藤由香里・片山歩「海外体験型教育プログラムのつくり方-大阪大学グローバルコラボレーションセンターの経験から-」『大阪大学高等教育研究』4号、73-86頁、2016年（共著）〈査読有〉
安藤由香里「大学教職員のリスク管理シミュレーションのすすめ-海外体験型教育推進の準備と心構え-」『立命館大学高等教育研究』16号、2016年、165-182頁（単著）〈査読有〉
安藤由香里「スーダン・南スーダン国籍をめぐる一考察－南スーダン共和国独立国後の国籍法と関連で－」立命館大学地域情報研究所紀要『地域情報研究』5号、2016年、1-14頁（単著）〈査読有〉
Yukari ANDO “Does the Japanese Approach to the Definition of Persecution Meet International Standards for the Protection of Refugees?” Journal of Immigration, Asylum and Nationality Law, Vol.30, No.1, 2016, pp.31-47（単著）〈査読有〉
Yukari ANDO “Three Recent Significant Refugee Decisions in Japan” REFLEX, Journal of the Asia Pacific Chapter of the International Association of Refugee Law Judges, Vol.1, No.2, 2016, pp.17-21（単著）
安藤由香里「退去強制による子の親からの分離（子の福祉・最善の利益）【東京高等裁判所平成26年9月19日判決】」新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch』16号、日本評論社、2015年、327-330頁（単著）
安藤由香里「海外プレ・インターンシップの教育効果に関する一考察」『大阪大学高等教育研究』3号、2015年、55-62頁（単著）〈査読有〉
安藤由香里「【事例紹介】グローバル人材‐養成される側の素養と養成する側の課題」独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)『留学交流』32号、2013年、12-22頁（単著）
Yukari ANDO “How has refugee law become politicized? Japanese Perspective” Refugee Review: Social Movement, Vol.1, No.1, 2013, p.86-88（単著）
安藤由香里「2011年日本の判例動向」『難民研究ジャーナル』2号、2012年、102-104頁（単著）
安藤由香里「カナダにおける改正難民法(C-31)の問題点」『難民研究ジャーナル』2号、2012年、117-118頁（単著）〈査読有〉
安藤由香里「南部スーダン共和国独立への2つの選挙：スーダン総選挙と南部スーダン住民投票を監視して」内閣府『国際平和協力論文集』2号、2012年、129-145頁（単著）
安藤由香里「2010年日本の判例動向」『難民研究ジャーナル』1号、2011年、120-122頁（単著）
Yukari ANDO "Repatriation Assistance for Refugees and IDPs as UN PKO Mandates: From Humanitarian Assistance to The Challenge of Peacebuilding" CDRQ Vol.1, Human Security Programme, University of Tokyo, 2010, pp. 59-70（単著）
Yukari ANDO "Limited Complementarity and Possible Subsidiarity: Scope of the Lex Specialis Theory" Revue Tunisienne de Droit 2009, Centre de Publication Universitaire, 2010, pp.1-11（単著）〈査読有〉
安藤由香里「国際刑事裁判所による逮捕状が国際平和協力にもたらす影響の分析 － スーダン・バシール現職大統領の事例 －」内閣府『国際平和協力論文集』1号、2010年、71-89頁（単著）
安藤由香里「外国人の退去強制における拷問等禁止条約のノン・ルフルマン原則の活用」『移民政策研究』第2号、2010年、90-104頁（単著）〈査読有〉
【翻訳・インタビュー等】
坂東雄介・小坂田裕子・安藤由香里「RAFIQ <在日難民との共生ネットワーク>に聞く －難民支援の実態に関するインタビュー調査 －」『商学討究』 第74巻2/3号、2024年、137-170頁（共著）
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「元東京入国管理局長・福山宏氏に聞く―入管行政の現場に関するインタビュー調査」『商学討究』72巻4号、2022年、105-189頁（共著）
Haruka JIFUKU and Yukari ANDO “Reiwa1(2019)(Ne)No.664 Nagoya High Court', 13 January 2021(Sri Lanka)” CDR Quarterly, Vol.11,The University of Tokyo, Spring 2021, pp.22-34（共訳）
Haruka JIFUKU and Yukari ANDO “Case Summary by Atty. Satoshi Ogawa, re.Reiwa1(2019)(Ne)No.664” CDR Quarterly, Vol.11, The University of Tokyo, Spring 2021, pp.35-37（共訳）
Haruka JIFUKU and Yukari ANDO “Heisei28(2016)(Wa)No.3483 Nagoya District Court, 30th July 2019(Sri Lanka)” CDR Quarterly, Vol.11, The University of Tokyo, Spring 2021, pp.38-55（共訳）
Haruka JIFUKU and Yukari ANDO “Case Summary by Atty. Satoshi Ogawa, re.Heisei28(2016)(Wa)No.3483” CDR Quarterly, Vol.11, The University of Tokyo, Spring 2021, pp.56-58（共訳）
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「柚之原寛史牧師に聞く-被収容者支援の実態に関するインタビュー調査」『商学討究』71巻2・3合併号、2020年、221-247頁（共著）
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「大村入国管理センターに聞く-被収容者支援の実態に関するインタビュー調査」『商学討究』71巻2・3合併号、2020年、249-264頁（共著）
北村泰三・村上正直・児玉晃一・宮崎真・高橋済・安藤由香里・坂東雄介・小坂田裕子「特別企画〔座談会〕収容・送還に関する専門部会による提言の検討」『法律時報』1156号、2020年、78-99頁（共著）
安藤由香里・有江ディアナ・猪口絢子・栗山智帆・中尾元紀・彌吉恵子「翻訳：人種主義と不寛容に反対する欧州委員会（ECRI）「非正規移民を差別から保障する一般政策勧告第16号」欧州評議会ECRIウェブサイト、2017年（共訳）
https://rm.coe.int/ecri-general-policy-recommendation-no-16-on-safeguarding-irregularly-p/16808b5b0d
村上正直・安藤由香里・有江ディアナ・栗山智帆・伊崎翔「議事録：アラン・マッキー判事の難民法講座【講義2】」『国際公共政策研究』20巻2号、2016年、123-136頁（共訳）
村上正直・安藤由香里・有江ディアナ・栗山智帆・伊崎翔「議事録：アラン・マッキー判事の難民法講座【講義1】」『国際公共政策研究』20巻1号、2015年、231-244頁（共訳）
安藤由香里・栗山智帆「資料：中国の法輪功修練者の難民認定に関するマーティン・トレッドウェルの概説と決定 ニュージーランド移民保護行政審判所AJ事件（中国）(2012.1.26決定)」『国際公共政策研究』20巻1号、2015年、245-258頁（共訳）
安藤由香里・猪口絢子・栗山智帆・川口奈穂「翻訳：シェラリオネFGM事件における法人類学者の鑑定書英国移民難民上訴審判所AF対内務省大臣 (2014.1.30決定)」『国際公共政策研究』19巻2号、2015年、129-144頁（共訳）
安藤由香里「不法残留家族と子どもの最善の利益原則」東京高等裁判所令和元年(行コ）第214号、各退去強制令書発付処分取り消し請求控訴事件(原審：東京地方裁判所平成30年（行ウ）第228号、第229号)意見書
安藤由香里「難民不認定処分等取消請求事件」東京地方裁判所令和3年（行ウ）第278号意見書
安藤由香里「難民不認定処分等取消請求事件」東京地方裁判所令和3年（行ウ）第560号意見書
【博士論文】
安藤由香里「ノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制：マクリーン事件『特別の条約』の役割」博士（国際公共政策）大阪大学、2022年。
【修士論文】
安藤由香里「ルワンダ難民に対する近隣諸国の対応：強制送還の一考察」修士（国際協力）名古屋大学、2000年。
Yukari ANDO “Legal Protection of Refugees: Perspectives on Non-Refoulement” LLM, Law in Development, University of Warwick, 1999.
【ブックレット】
GLOCOL編『大学とグローバル化 大阪大学GLOCOLの9年間の経験から』GLOCOLブックレット、2016年（共著）
安藤由香里・兼松泰男編『フィールドスタディで国際機関の活動を知る：GLOCOLにおけるグローバル人材育成の挑戦』GLOCOLブックレット、2014年（共著）
海外体験型教育企画オフィス編『海外体験型教育プログラム 短期派遣手続きとリスク管理：大学におけるより良い海外派遣プログラムをめざして』GLOCOLブックレット、2014年（共著）
【その他】
入管法改正案 連続インタビュー「ここだけは譲れない」vol.1 安藤由香里 大阪大学 招へい教授に聞く
RINK 2023年第1回例会2023年4月13日(木)＠JAM西日本会館5F市民オフィス
安藤由香里「入管法改定案の何が問題なのか」
「入管法改正法案は何が問題なの？」共催RAFIQ アムネスティ関西連絡会2023年3月19日＠オンライン 安藤由香里「ノン・ルフルマンと補完的保護について」
「人権としての国籍」の可能性について考える〜日本の現状に着目して〜」2023年1月28日（土）14:30 – 18:00@オンライン
ポラリスTV 2022年5月17日配信 ウクライナ危機と日本の難民保護のあり方｜ウクライナ等の紛争難民に対する国際的保護を実現するために日本では何が必要で、何が不要か｜ゲスト：安藤由香里・高橋済
https://www.youtube.com/watch?v=qpPa87qRk-s
「日本の難民」読売TVかんさい情報ネットTEN「保護を求めて日本へ“難民認定”を待つ外国人“なぜ”日本では難しいのか？」2018年8月8日放映。
政府インターネットTV「国際平和協力業務～国際平和のために日本ができること」2011年10月6日より配信
安藤由香里「市民が難民を受入れるプライベート・スポンサーシップ」Big Issue Online 2017年8月9日。
安藤由香里「難民問題」毎日新聞東京版2017年7月28日東京版朝刊。
安藤由香里「カナダ発民間主導の難民支援」朝日新聞大阪版2017年6月14日朝刊。
白河桃子「戦場に行った女性たち第6回 安藤由香里」『清流』7月号、2011年、74-75頁。
３．学会発表
Japanese Immigration Bill, IARMJ Inter Conference Working Parties Process Panel Session
Canadian Association for Refugee and Forced Migration Studies (CARFMS / ACERMF) 2023年5月30日
＜特別企画：入管法改正を考える＞入管法改正：国際人権法の視点から 移民政策学会 2023年5月27日
Session 7 “The Impact of Detention on Asylum" Japanese Immigration Bill
International Association of Refugee and Migration Judges (IARMJ) 13th World Conference 2023年5月11日
国際開発学会第33回全国大会「グローバル危機にどう立ち向かうべきか ー 紛争・食糧高騰・飢餓」「大学におけるアフガニスタン、ウクライナからの避難民受入れ支援と課題ー国際開発関係大学院研究科長会議企画ラウンドテーブル」明治大学、2022年12月4日〈審査有〉
国際開発学会第33回全国大会「グローバル危機にどう立ち向かうべきか ー 紛争・食糧高騰・飢餓」「食品ロスとレジリエンス、SDGs」明治大学、2022年12月4日〈審査有〉
国際人権法学会第34回研究大会「札幌高裁令和4年5月20日判決―トルコ国籍クルド人難民認定の意義と難民関連訴訟の課題」中央大学多摩キャンパス、2022年11月20日〈招待〉
グローバル・ガバナンス学会第15回研究大会―学会設立10周年記念研究大会－「入管収容をめぐるグローバル・ローカルな法制度：ウィシュマ・サンダマリさんの死の背景」中京大学、2022年11月12日〈招待〉
アジア法学会2021年度研究大会シンポジウム「受入れ後の外国人の生活をめぐる法的問題―移民受入れをめぐる国際的な枠組み及び生活保障に焦点をあてて」オンライン、2021年12月19日〈招待〉
日本EU学会 2021年度（第42回）研究大会「EU資格指令15条における補充的保護：日本の入管法改正法案における補完的保護との相違」オンライン、2021年11月7日〈審査有〉
CARFMS21 - Utopias as Practices: Refugee Protection and The Coming Futures “Prolonged Immigration Detention in Japan” Canadian Association for Refugee and Forced Migration Studies, Online, 28 October 2021 〈審査有〉
“Challenges of the Immigration and Refugee Recognition Act Bill in Japan" 8E Migration, Politics and Law Migration Conference 2021, Online, 8 July 2021〈審査有〉
“Asylum law, decision-making and adjudication to compare between Europe and Japan” Panel 5B - Effects on Refugee Status Determination and Asylum Adjudication at the ASYFAIR Conference organised by University of Exeter, UK, Online, 1 July 2021〈審査有〉
「グローバル法規範からみる入管法改正法案：理論と予測される実際」2021年度グロバール・ガバナンス学会第1回研究会オンライン、2021年4月18日〈審査有〉
“Criminalisation at Points of Entry and Departure” International Association of Refugee and Migration Judges, San Jose, Costa Rica, 20 February 2020〈審査有〉
“Access to Justice for Asylum Seekers in International Law” Canadian Association for Refugee and Forced Migration Studies, York University, Canada, 14-16 May 2019〈審査有〉
“Mandatory Detention and Deportation: Child Asylum Seekers in Japan” Migration Conference, University of Lisbon, Portugal, 26-28 June 2018〈審査有〉
“Right to Work for Asylum Seekers” Canadian Association for Refugee and Forced Migration Studies, Carleton University, Canada, 22-25 May 2018〈審査有〉
「欧州共通庇護制度における安全な国とノン・ルフルマン」日本EU学会、九州大学2017年11月19日〈審査有〉
“Deportation Procedure is not Guaranteed before the Law” Canadian Association for Refugee and Forced Migration Studies, Victoria University, Canada, 15-18 May 2017〈審査有〉
「国際機構は『人の移動』にどのように取り組んできたのか」グローバル・ガバナンス学会、名古屋大学、2017年5月13-14日〈審査有〉
“Access to Courts and Non-Refoulement: The Case of Deportation” International Association of Refugee Law Judges, University of Pretoria, South Africa, 25 October 2016
“Rethinking of Right to Fair Trial and Non-Refoulement: State-Charted Deportation in Japan” International Association for the Study of Forced Migration, Adam Mickiewicz University Poznan, Poland, 12-15 July 2016〈審査有〉
“International Protection Obligations in Large-scale Displacement Crises” International Association of Refugee Law Judges, Seoul, South Korea, 9-11 June 2016
“Evolution of Right to Asylum” Canadian Association for Refugee and Forced Migration Studies, University of Winnipeg, Canada, 11-14 May 2016〈審査有〉
“The Protection of Non-Refoulement” International Association of Refugee Law Judges, Marrakech, Morocco, 25-27 November 2015
“A Study of Effective Learning on International Internships and International Study Tours at Japanese University: The Significance of Self-Assessment and Risk Management” Asia Pacific Career Development Association, Tokyo, September 2015〈審査有〉
“Preparation and Training for Risk Management at University: Significance of the Risk Simulation for Study Abroad” International Association for Educational and Vocational Guidance, Ibaragi, September 2015〈審査有〉
“Reversing Protection based on Criminalization of Migration: A Case of Japan” Canadian Association for Refugee and Forced Migration Studies, Ryerson University, Toronto, Canada, 13-15 May 2015〈審査有〉
「ポスター発表：大学教職員のリスク管理シミュレーションのすすめ： 海外体験型教育推進の準備と心構え」大学教育改革フォーラムin東海、名古屋大学、2015年3月〈審査有〉
「バングラデシュにおけるロヒンギャ難民の取扱い」移民政策学会、甲南大学、2013年5月12日〈審査有〉
"Interim Measures: Protection from Expulsion For Rejected-Refuge-Seekers" International Association for the Study of Forced Migration, Kolkata, India, 6-9 January 2013〈審査有〉
"Nationality Act in Sudan and South Sudan: Citizenship Questions after the Independence of Republic of South Sudan" International Association for the Study of Forced Migration, Kolkata, India, 6-9 January 2013〈審査有〉
"Jurisprudence regarding asylum seekers in Japan: 'persecution' and 'deportation' meet international standard?" Canadian Association for Refugee and Forced Migration Studies, York University, Toronto, Canada, 16-18 May 2012〈審査有〉
"Impact of Population Movements on Southern Sudan Referendum: A Question of Citizenship" International Association for the Study of Forced Migration, Makerere University, Kampala, Uganda, 3-6 July 2011〈審査有〉
"Impact of Population Movements on Post Southern Sudan Referendum: Statelessness or New Citizenship?"移民政策学会、立教大学、2011年5月22日〈審査有〉
"Repatriation Assistance for Refugees and IDPs as UN PKO Mandates: From Humanitarian Assistance to The Challenge of Peacebuilding" University of Oxford, UK, 2009〈審査有〉
「外国人の退去強制における拷問等禁止条約のノン・ルフルマン原則の活用」移民政策学会、明治大学、2009年5月17日〈審査有〉
４．招待講演
2024年2月10日 東北大学東北アジア研究センター公開講演会「ロシアによるウクライナ侵攻を契機に庇護希望者・難民を考える」「難民条約における難民とは誰か？」
2023年9月9日 2023年度近弁連人権擁護委員会 夏季研修会 入管における収容問題を考える
「国際人権法から見た韓国憲法裁判所の概要と日本の入管法への適用可能性について」
入管法改正案 連続インタビュー「ここだけは譲れない」vol1 安藤由香里 大阪大学 招へい教授に聞く
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=hfV0cB5KaMY&fbclid=IwAR1Q61jhrLz2W73hI212k38mpOH-VDEgeQe7vvQofRNdhKSUZIC39VM9HPI
2023年4月13日(木)RINK 2023年第1回例会＠JAM西日本会館5F市民オフィス
安藤由香里「入管法改定案の何が問題なのか」
2023年3月19日＠オンライン「入管法改正法案は何が問題なの？」共催RAFIQ アムネスティ関西連絡会
安藤由香里「ノン・ルフルマンと補完的保護について」
2023年1月28日（土）14:30 – 18:00@オンライン
「人権としての国籍」の可能性について考える〜日本の現状に着目して〜
国際人権法： 安藤由香里 (大阪大学)
日弁連 業務改革シンポ 弁護士向け第11分科会「入管施設及び精神科病院における支援活動」愛知大学、2022年9月3日
中央大学ウェビナー「ウクライナ侵攻と国際法」2022年7月2日前半ファシリテーター
ポラリスTV 2022年5月17日配信、ウクライナ危機と日本の難民保護のあり方｜ウクライナ等の紛争難民に対する国際的保護を実現するために日本では何が必要で、何が不要か
https://www.youtube.com/watch?v=qpPa87qRk-s
「目指すべき難民保護制度のかたち」コメンテーター、全難連シンポジウム2021、2021年10月23日〈招待〉
「国際人権法からみた難民申請者にとっての入管法改正案」2021年度年次大会（名古屋多文化共生研究会・名城大学ダイバーシティリサーチセンター共催）「2021年入管法改正案の検討：収容と送還の課題と展望」
2021年7月11日〈招待〉
Utrecht University’s Initiative on World Refugee Day “Insights on refugee protection in Japan” Online, 21 June 2021〈招待〉
「世界の難民情勢と日本の現状について」世界難民の日 IN KANSAI2021「縮めませんか『心のディスタンス』根付かせませんか『国際人権基準』」オンライン、2021年6月20日〈招待〉
難民研究フォーラムクローズド研究会「補完的保護に関する国際的な動向」2020年11月27日〈招待〉
南山大学社会倫理研究所2020年度第2回懇話会（設立40周年記念シリーズ懇話会2：「企業・人権・倫理」研究プロジェクト）難民と人権「入管収容・送還：ノン・ルフルマン原則による保護を考える」オンライン、2020年6月13日〈招待〉
世界難民の日 IN KANSAI 2020 基調講演「コロナ危機の中で世界の難民は？」2020年6月7日より配信http://rafiq-jp.sakura.ne.jp/WordPress/refugeeDay/2020/2020/05/17/lecture-world-refugee/〈招待〉
「難民シンポジウム」パネルのモデレーター、日本弁護士連合会、日本弁護士会館、2019年12月12日〈招待〉
“Recent Refugee Cases in Japan”討論者、東京大学人間の安全保障プログラム英語難民法集中講義、東京大学、2019年11月12-14日〈招待〉
「日本における入管問題及び国際状況」福岡弁護士会、福岡弁護士会館、2019年8月28日〈招待〉
“The Japanese Asylum System and the Refugee Convention in Japan”, 15th December 2017, nccr on the move, Comparative Perspectives on Japanese Migration Policy and Law, University of Fribourg, Switzerland.〈招待〉
“Migration and Refugee Policy in Japan”国際交流協会平成29年度専門日本語研修（外交官・公務員）、国際交流基金関西国際センター、2017年12月8日〈招待〉
“Asylum and Migration Policy in Japan – an Introduction”, 25th August 2017, nccr on the move Summer School, People on the Move in an Evolving Europe Fribourg, 21– 25 August 2017, University of Fribourg, Switzerland. 〈招待〉
「欧州評議会等の多文化共生やイノベーションの取組み」異文化間相互理解と不寛容除去特別セミナー、摂南大学、2017年8月8日〈招待〉
「課題設定ワークショップ(プロジェクト・サイクル・マネージメント：PCM)」とよなか地域創生塾、とよなか男女共同参画推進センター、2017年7月29日〈招待〉
「多文化共生とは何か？～難民・移民と共に生きるには～」とよなか地域創生塾公開講座、とよなか男女共同参画推進センター、2017年7月22日〈招待〉
「日本で何ができる？世界が揺れる難民問題」世界難民の日関西集会基調講演、大阪市住まい情報センター、2017年7月2日〈招待〉
「国際人権法から考察する難民・外国人の裁判権」基調講演、2016年12月18日、イーブル名古屋〈招待〉
「国際人権法セミナー」ヒューマンライツナウ、ヤンゴン弁護士会、2016年2月〈招待〉
「難民キャンプでインターン」おかやま国際塾帰国報告会～グローバル社会で活躍するために～、岡山大学、2015年11月〈招待〉
「世界の難民状況の最近の動き ～私たちにできること～」Rafiq14周年総会、2015年10月〈招待〉
“In need of Protection for Vulnerable People: Responses to the Current Immigration Crisis” Groningen-Osaka bi-annual conference 2015, Humanitarianism and Global Health – 21st century challenges, University of Groningen, The Netherlands、2015年10月〈招待〉
関東弁護士連合会外国人の人権救済委員会「難民認定申請者の現状と課題」日本弁護士会館、2015年7月〈招待〉
「EU人権保障の理念と政策：EU基本権憲章を中心に」大阪大学大学院国際公共政策研究科・EUIJ関西主催大学・専修学校等オープン講座（夏季講座）『EUとは何か』、大阪大学、2015年7月〈招待〉
“Current Japanese Law and Policies of the Acceptance of Foreigners including Refugee”, JSPS-NWO JOINT SEMINAR "Racism and intolerance in Europe and Asia – Challenges and Policies" University of Groningen, The Netherlands、2015年6月〈招待〉
「EUにおける人種差別・不寛容撤廃への取組み」EUIJ関西主催高校生向け講演会、金蘭千里高校、2015年2月〈招待〉
パネルディスカッション「難民条約を活かすために私たちができること」世界難民の日関西集会、大阪大学、2013年7月〈招待〉
【学会大会・国際会議等の組織】
「国際難民法シンポジウム」国際公共政策研究科（OSIPP）稲盛財団寄附講座、2017年2月16-17日、大阪大学中之島センター、稲盛財団寄附講座の特任講師として、英国移民上訴法廷副所長Judith Gleeson裁判官、ニュージーランド移民・難民保護法廷副所長 Martin Treadwell裁判官、元オーストラリア難民法廷・現オーストラリア国立大学 Linda Kirk裁判官、関東弁護士連合会外国人権利委員会元委員長駒井知会弁護士を招聘する等、企画運営、司会を行った。
「スーダン・南スーダンシンポ」カナダ・トロント・ヨーク大学難民研究所、2013年7月3日-5日、サントリー財団助成金研究代表者として、国内避難民に関する国連事務総長特別代表フランシス・デン氏に基調講演を招へいする企画運営、司会を行った。
５．外部資金獲得状況
【科学研究費補助金】科学研究費助成事業研究者番号：20608533
1. 挑戦的萌芽研究（日本学術振興会）（分担）「学生海外渡航時のリスク管理（予防・対策）に関する研究」平成26年度～平成27年度 （研究代表者：大橋一友）3,380千円。
2. 基盤研究（C）（日本学術振興会）（代表）「欧州共通庇護制度における難民認定申請者の法的保護の研究」、平成28年度～平成30年度、4,420千円。
3. 基盤研究（C）（日本学術振興会）（分担）「グローバル化した難民問題における多様性確保に向けた法的課題の研究」令和元年度～令和3年度 （研究代表者：北村泰三）4,420千円。
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）（協力）「文化享有権の多層性の検討」令和元年度～令和4年度（研究代表者：藤本晃嗣）3,380千円。
5. 基盤研究（B）（日本学術振興会）（分担）「入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー」令和4年度～令和8年度 （研究代表者：村上正直）13,200千円。
6. 基盤研究（C）（日本学術振興会）（分担）「補完的保護制度に関する日本とオーストラリアの比較研究ー国内法と国際人権法の共同」令和4年度～令和7年度 （研究代表者：坂東雄介）3,380千円。
【その他】
1. 公益財団法人村田学術振興財団第28回研究助成（代表）「スーダン・南スーダン国籍をめぐる一考察：南スーダン共和国独立後の市民権との関連で」平成24年度、1,200千円。
2. 公益財団法人サントリー文化財団・人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成（代表）「南スーダン共和国独立後の国内避難民に関する国際的学際的研究」平成24年度、2,000千円。
3. 公益財団法人国際文化交流事業財団・人物交流派遣事業（代表）「欧州共通庇護制度に関する研究」平成26年度、200千円。
4. 財団法人司法協会研究助成（代表）「日本における難民認定申請者の法的保護の研究 －欧州難民保護制度からの示唆－」平成28年度～平成29年度、850千円。
5．公益財団法人上廣倫理財団研究助成（分担）「関係的平等の実現に向けた技能実習生問題の実態調査と規範的分析」（研究代表者：岸見太一）令和3年度～令和4年度、1,000千円。