ネットで読める拙稿
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「シナピスに聞く―難民支援の実態に関するインタビュー調査」『商学討究』75巻1号、2024年。
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「RAFIQ <在日難民との共生ネットワーク>に聞く －難民支援の実態に関するインタビュー調査 －」『商学討究』 第74巻2/3号、2024年。
「【意見書】法輪功修練者の難民認定－起こる可能性（リアルチャンス）基準の必要性－」『比較法雑誌』57巻1号、2023年、199-230頁。
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000324/files/0010-4116_57_1_199-230.pdf
「世界難民の日」にむけて―日本の難民政策と入管法改正の問題点
法学館憲法研究所オピニオン 2023年6月20日。
IARMJ Detention Working Party “Report on the Use of Immigration Detention across Jurisdictions” 25 April 2023
https://www.iarmj.org/en/component/edocman/detention-working-party-paper-april-2023/download?Itemid=
「国際人権条約における補完的保護：日本における『補完的保護』の乖離」『法学新報』128巻10号、2022年、55-82頁。
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000619/files/0009-6296_128_10_55-82.pdf
北村泰三、安藤由香里、佐々木亮「国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究」（1）『比較法雑誌』55巻1号、2021年、45-67頁。
北村泰三、安藤由香里、佐々木亮「国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究」（2）『比較法雑誌』55巻4号、2022年、69-104頁。
北村泰三、安藤由香里、佐々木亮「国際法委員会「外国人の追放に関する条文草案」の研究」（ 3・完 ）『比較法雑誌』56巻1号、2022年、27-60頁。
「難民条約上のノン・ルフルマン原則に関する一考察」『芦屋大学論叢』76号、2022年、1-13頁 https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/b76218021098d9302640455247f4f44c-1.pdf
「国際人権法からみた難民認定申請者にとっての入管法改正案―複数回申請者に対する送還停止効―」『多文化共生研究年報』19号、2022年、19-26頁。https://drive.google.com/file/d/1ETT4rf7_p8Mn9crH96BM4SUt4SgrUP2P/view?fbclid=IwAR3oa-lpYkPUy7Zb9emvCWzB-UL38Sx_opO4VMjI7JZO8IKturQnR1rgfcM
「ウィシュマさんの死の背景と入管収容問題」
国際法学会エキスパートコメント No.2022-7
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「元東京入国管理局長・福山宏氏に聞く―入管行政の現場に関するインタビュー調査」『商学討究』72巻4号、2022年、105-189頁。
「日本における難民認定手続の現状と課題」『芦屋大学論叢』75号、2021年、1-13頁
https://www.ashiya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/da63c0318769073a5c3b9c659a47a84d.pdf
「国際人権法から見る非正規滞在者問題：2021年入管法改正法案と子どもの最善の利益 」『社会と倫理』 36 号、35-52頁、 2021年11月
http://rci.nanzan-u.ac.jp/ISE/ja/publication/se36/36-04ando.pdf
Recent Significant Japanese Refugee Cases in English published by The Project of Compilation and Documentation on Refugees and Migrants Research Center for Sustainable Peace Institute of Advanced Global Studies The University of Tokyo.
https://rcsp.c.u-tokyo.ac.jp/journal/detail/77
Yukari ANDO 'Case Report: Access to Justice for Refugee Claimant： Nagoya High Court Judgment of 13th January 2021'"CDRQ" Vol.11, The University of Tokyo, Spring 2021, pp.13-21.
Haruka JIFUKU and Yukari ANDO 'Reiwa1(2019)(Ne)No.664 Nagoya High Court', 13 January 2021(Sri Lanka)’, "CDRQ" Vol.11,The University of Tokyo, Spring 2021,pp.22-34.
Haruka JIFUKU and Yukari ANDO 'Case Summary by Atty. Satoshi Ogawa, re.Reiwa1(2019)(Ne)No.664’,"CDRQ" Vol.11, The University of Tokyo, Spring 2021, pp.35-37.
Haruka JIFUKU and Yukari ANDO 'Heisei28(2016)(Wa)No.3483 Nagoya District Court, 30th July 2019(Sri Lanka)’, "CDRQ" Vol.11, The University of Tokyo, Spring 2021,pp.38-55.
Haruka JIFUKU and Yukari ANDO 'Case Summary by Atty. Satoshi Ogawa, re.Heisei28(2016)(Wa)No.3483’, "CDRQ" Vol.11, The University of Tokyo, Spring 2021,pp.56-58.
「欧州難民保護制度から見る日本の難民保護への示唆」印南敬介編『林田雅至先生退職記念論文集』大阪大学COデザインセンター、2021年、286-302頁。
「コロナ禍による留学生の出入国制限とオンライン授業からの学び」印南敬介編『林田雅至先生退職記念論文集』大阪大学COデザインセンター、2021年、198-214頁。
難民認定申請者の裁判を受ける権利―司法審査を受ける実質的な機会の保障
［名古屋高等裁判所令和3年1月13日判決(LEX/DB25568416）］
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-090492026_tkc.pdf
報告書「補完的保護を考える～日本での導入に向けて～」2020年11月27日（金）17：30～19：30
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「大村入国管理センターに聞く-被収容者支援の実態に関するインタビュー調査」『商学討究』第71巻第2・3合併号、2020年、249-264頁。
http://hdl.handle.net/10252/00006033
坂東雄介・安藤由香里・小坂田裕子「柚之原寛史牧師に聞く-被収容者支援の実態に関するインタビュー調査」『商学討究』第71巻第2・3合併号、2020年、221-247頁。
留学在留資格認定証明書を仮に交付する入管局長の義務（教育を受ける権利）
［名古屋高等裁判所平成31年3月27日決定(LEX/DB25562968）］
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-090441788_tkc.pdf
敦賀和外・本庄かおり・安藤由香里・片山歩「海外体験型教育プログラムのつくりかた」「海外体験型教育とは」「海外フィールドスタディ（FS）の運営」「海外渡航時のリスク管理」「5年間の教訓」『大学とグローバル化 : 大阪大学GLOCOLの9年間の経験から』GLOCOLブックレット18巻、2018年。
http://hdl.handle.net/11094/55596
http://hdl.handle.net/11094/55601
http://hdl.handle.net/11094/55577
http://hdl.handle.net/11094/55565
http://hdl.handle.net/11094/55591
「【大学における法整備支援に関する研究・教育】大学における法整備支援の研究・教育へのいざない」法務省法務総合研究所国際協力部『ICD NEWS』第72号、2017、45-57頁。
「市民が難民を受け入れる「プライベート・スポンサーシップ」。きっかけは3歳のシリア難民男児の溺死ニュース」『Big Issue Online』 2017.8.9
[和訳]欧州評議会人種主義と不寛容に反対する欧州委員会（ECRI）非正規移民を差別から保障する一般政策勧告第16号 2016年3月16日採択。
https://rm.coe.int/ecri-general-policy-recommendation-no-16-on-safeguarding-irregularly-p/16808b5b0d
大橋一友・敦賀和外・本庄かおり・安藤由香里・片山歩「大学における学生海外渡航時のリスク管理-リスク管理に関する質問紙調査からみる日本の大学の現状と課題-」独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)『留学交流』第60号、2016年、12-22頁。https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/2015/__icsFiles/afieldfile/2021/02/18/201603othak.pdf
大橋一友・敦賀和外・本庄かおり・安藤由香里・片山歩「海外体験型教育プログラムのつくり方-大阪大学グローバルコラボレーションセンターの経験から-」『大阪大学高等教育研究』第4号、2016年、73-86頁。
「大学教職員のリスク管理シミュレーションのすすめ-海外体験型教育推進の準備と心構え-」『立命館大学高等教育研究』第16号、2016年、165-182頁。
「スーダン・南スーダン国籍をめぐる一考察－南スーダン共和国独立国後の国籍法と関連で－」立命館大学地域情報研究所紀要『地域情報研究』第5号、2016年、1-14頁。
村上正直・安藤由香里・有江ディアナ・栗山智帆・伊崎翔「議事録：アラン・マッキー判事の難民法講座【講義1】」『国際公共政策研究』第20巻1号、2015年、231-244頁。
http://hdl.handle.net/11094/57795
村上正直・安藤由香里・有江ディアナ・栗山智帆・伊崎翔「議事録：アラン・マッキー判事の難民法講座【講義2】」『国際公共政策研究』第20巻2号、2016年、123-136頁。
「退去強制による子の親からの分離（子の福祉・最善の利益）【東京高等裁判所平成26年9月19日判決】」新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch』16号、日本評論社、2015年、327-330頁。
安藤由香里・栗山智帆「資料：中国の法輪功修練者の難民認定に関するマーティン・トレッドウェルの概説と決定 ニュージーランド移民保護行政審判所AJ事件（中国）(2012.1.26決定)」『国際公共政策研究』第20巻1号、2015年、245-258頁。
安藤由香里・猪口絢子・栗山智帆・川口奈穂「翻訳：シェラリオネFGM事件における法人類学者の鑑定書英国移民難民上訴審判所AF対内務省大臣 (2014.1.30決定)」『国際公共政策研究』第19巻2号、2015年、129-144頁。
「海外プレ・インターンシップの教育効果に関する一考察」『大阪大学高等教育研究』第3号、2015年、55-62頁。
「はじめに : グローバル人材育成へのGLOCOLの挑戦」「新たなプログラムデザインの挑戦」『フィールドスタディで国際機関の活動を知る : GLOCOLにおけるグローバル人材育成の挑戦』GLOCOLブックレット14巻、2014年。
http://hdl.handle.net/11094/50031
http://hdl.handle.net/11094/50030
「コラム：企画旅行と手配旅行の選択（法的責任範囲・選択基準）」『海外体験型教育プログラム短期派遣手続きとリスク管理 : 大学におけるより良い海外派遣プログラムをめざして』GLOCOLブックレット13号、2014年、17頁。
http://hdl.handle.net/11094/50027
別添資料
「【事例紹介】グローバル人材‐養成される側の素養と養成する側の課題」独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)『留学交流』第32号、2013年、12-22頁。https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/2013/__icsFiles/afieldfile/2021/02/18/201311andoyukari.pdf
“How has refugee law become politicized? Japanese Perspective” Refugee Review: Social Movement, Vol.1, No.1, 2013, p.86-88.
「南部スーダン共和国独立への2つの選挙：スーダン総選挙と南部スーダン住民投票を監視して」内閣府『国際平和協力論文集』第2号、2012年、129-145頁。
https://www.cao.go.jp/pko/pko_j/organization/researcher/pdf/02-ando.pdf
"Repatriation Assistance for Refugees and IDPs as UN PKO Mandates: From Humanitarian Assistance to The Challenge of Peacebuilding" CDRQ Vol.1, Human Security Programme, University of Tokyo, 2010, pp.59-70.
「国際刑事裁判所による逮捕状が国際平和協力にもたらす影響の分析 － スーダン・バシール現職大統領の事例 －」内閣府『国際平和協力論文集』第1号、2010年、71-89頁。
https://www.cao.go.jp/pko/pko_j/organization/researcher/pdf/01-ando.pdf
「外国人の退去強制における拷問等禁止条約のノン・ルフルマン原則の活用」『移民政策研究』2号、2010年、90-104頁。http://iminseisaku.org/top/pdf/journal/002/002_090.pdf