「入管法改正案について、G7議長国として国際人権基準に則った審議を求める研究者声明」賛同のお願い

背景を知りたい方↓をお読みください。

https://jsil.jp/wp-content/uploads/2022/04/expert2022-7.pdf?fbclid=IwAR3l5dh7HUxHmqcausMkOV-uLUBSzIelmb8y-r0CpAGPRx7YuP8wHohhQoc

＜転送歓迎＞

  今国会では、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）の改正案が審議される予定です。この法案は、2021年にも提出され、市民社会の反対などにより廃案となったものとほとんど同じ内容となっています。

   スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管収容施設で亡くなった事件や難民認定の厳格さが示すように、日本における入管収容、難民認定のあり方は、G7諸国と比較すると、人権の保障が担保されない制度、手続きであることは明らかです。

   日本は今年、「自由、民主主義、人権 、法の支配といった基本的価値を共有する」G7諸国によるサミットの議長国を担当する予定です。そこで、議長国として国際人権基準に則った誠実な対応および国会審議を求める研究者声明を以下のように作成し、賛同者を募ることにしました。ぜひ賛同および拡散のご協力をお願いいたします。

 https://note.com/calm_elk147/n/n917edf7b5486?fbclid=IwAR0eJV-rAX1R9frxrc4PeL5GFajmH37RjFOKMqajbLI5NQWEIMRoKC69k1o

呼びかけ人一同

趣旨にご賛同いただける方は以下の賛同フォームからご記入をお願いします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIi_zqz6818eEYSnd_aP6oWFkHuJ0-RUifrKiPvib2mQMaGQ/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0

＊この声明は「研究者声明」としていますので、賛同者を「研究機関所属」及び「博士課程在籍（過去の経験も含む）以上」に限っています。ご理解をいただければ幸いです。

＊賛同者の専門分野・領域は問いません。

＊賛同の期日　2023年4月7日〜4月16日21時まで

＊公表予定日　2023年4月17日

＊本文3行目に記載している【資料参照】の資料は、公表時に加える予定です。