UN · 17/04/2021

入管法改正法案

国連人権条約の義務に違反していると国連特別報告者らの共同声明とUNHCRが懸念を示している。

1）送還停止効を外す場合、独立した機関または司法の審査なしではノン・ルフルマン原則の違反になり得る。

2）補完的保護は、難民条約の5つの理由以外のすべての条件を満たす者とは国際的な補完的保護とは全く異なる。

3）収容は「必要性」「合理性」の判断を独立した機関または司法が審査し、収容は最後の手段と国連人権諸条約の委員会は繰り返し勧告している。

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2021年4月16日衆議院本会議　「入管法改正法案」審議

0:29～上川法務大臣趣旨説明

屋良朝博(立憲民主党・無所属)

0:43～送還停止効

0:47～監理措置制度

上川

0:54～送還停止効の例外　

既に2度行政で難民不認定は法的安定を図る必要ない。

0:55～主任審査官が収容か否かを判断し、不服なら行政訴訟で事後に司法審査がある。

吉田宣弘(公明党)

1:04～ノン・ルフルマン原則が守られた改正案を評価

1:05～送還停止効の例外

1:07～監理措置制度

上川

1:12～補完的保護　難民条約の5つの理由以外のすべての条件を満たす者

1:13～送還停止効　3回以上で「相当な資料の提示」

藤野保史(日本共産党) 　

1:23～監理措置制度　

1:24～送還停止効

親の事情で退令書の子どもたち

1:25～国連人権理事会によるノン・ルフルマン原則違反の指摘

上川

1:26～改正案は外国人の人権に十分配慮

1:28～裁判所の関与は不要。主任審査官が収容か否かを判断し、不服なら行政訴訟で事後に司法審査があるから。

1:30～送還停止効を乱用する者が入管業務に大きな障害

1:33～研修で難民調査官の能力向上

1:34～国連に説明機会があれば適正に理解してもらえたのに。

茂木外相

1:36～条約義務を遂行しており違反してない。

山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)

1:38～迫害の解釈が広がるのか。情報入手能力の具体的施策は？

1:40～送還停止効の例外

上川

1:43～迫害、諸外国の判例、UNHCR諸文書、研修で難民調査官の能力向上

1:46～届出義務と弁護士の守秘義務との抵触は個別判断だが、本人の同意があれば守秘義務に抵触しない。

1:46～3回以上で難民認定された者は承知してない。3936人中107人が3回以上申請者

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